2015年10月7日、環太平洋経済連携協定（TPP）締結交渉が大筋合意に達したことについて、協定参加国の日米や不参加の中韓のネットユーザーからはさまざまな意見が寄せられている。

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TPPは日米豪加を含む12カ国の貿易に関するルールや関税撤廃を目指したもので、このほど大筋合意した。世界経済に占める割合は約4割。オバマ米大統領は声明で「中国のような国に世界経済のルールを書かせるわけにはいかない。我々がルールを書き、米国製品の新たな市場を開くべきだ」と指摘。安倍首相も「日本のみならず、アジア太平洋の未来にとって大きな成果だ」と強調した。

TPP交渉に参加していない中国と韓国は今年6月、TPPに対抗する形で、アジアの経済統合の核となる自由貿易協定（FTA）に署名し、年内発効を目指している。中国は中国抜きのTPP交渉を強く警戒する一方、韓国は是非については検討中ながらも参加に向けた協議入りを表明している。

中国のネットユーザーからは合意報道について、「TPPって結局何？」「中国の指導者がTPPについて語るのを聞いたことがない」と“情報不足”を示す声が出ているほか、「中国は自らのルールを構築すべきだ」「中国はTPP参加を考えないほうがよい。周辺国と個別のFTAを結び、ロシアや欧州連合（EU）との関係を作って自分の道を歩むべきだ」と政府方針を支持するコメントも見られた。

これについて日本ネットからは「中国のコメントを見ると、TPPについて中国では何も報道されていないことが分かるな」との受け止めがあるほか、「少なくともTPP関係国との貿易では中国が限りなく不利な立場に立たせられることになる」などの見方が寄せられている。また中国ネットで「アジアインフラ投資銀行（AIIB）が揺さぶられる」との声があったことについて、「TPPが妥結する、しないに関わらず、AIIBは完全に暗礁に乗り上げている」との見方が示された。

微妙なのは、国内で「環太平洋経済同盟の落後者になるかもしれない」「一刻も早くTPPに参加するべきだ」などの声が出ている韓国だ。しかし、ネットユーザーの間では「TPPに参加すれば、中国とのFTAが台無しになってしまう」「米国はいつも日本の味方」「韓国は中国と協力すればいい」とTPP参加に反対する意見が強そうだ。米国ネットでも意外と「これで米国の雇用はさらに失われていくことになる」「経済における不正と大企業の権力がますますはびこることになる」など批判的なコメントが目立った。（編集/長澤）