2015年10月7日、米華字紙・世界日報によると、8年に及ぶ交渉が続いた環太平洋連携協定（TPP）について5日に参加12カ国が大筋合意に達したが、これにより世界経済の4割が自由貿易化されることとなり、現在の世界貿易機関（WTO）主導の貿易体系に取って代わることになると多くのアナリストが見ている。この自由貿易圏の「外様」となった中国はどのように対応すべきか。

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アナリストは、TPPは投資や環境、労働などの分野で新たな世界経済の秩序を構築することになるとし、米国のアジア回帰にも有利に働き、米国のアジアや世界全体への影響力を拡大させ、台頭する中国への対抗にも貢献することになると指摘。米メディアも同様の見解を示す記事を掲載している。

しかし、米中首脳会談を前に、デビッド・ダラー氏など多くの経済専門家や米政府指導層は、中国のTPP参加は「大きな利益をもたらす」との見方を明らかにしており、加入の決定権は中国が握っているとも指摘。中国問題の専門家デビッド・ランプトン氏も中国の参加を積極的に働きかけるべきだとしている。

こうした状況を受け、中国の国営ラジオ・中央広播電台「経済之声」は、中国国家発展改革委員会対外経済研究所国際合作室の張建平（ジャン・ジエンピン）主任の分析を紹介。張主任は、短期的には中国がTPPに参加する可能性は低いものの、日米などとの協議の上で、決議・批准を受けて参加することはあり得るとした。

中長期的には、中国はTPPの状況を見て参加を決めることになり、米国側も中国の一連の新たな改革開放措置を見てから、TPP参加がふさわしいか決めることになり、参加することになるかどうかは不確定要素が多い。

一方、TPPの圧力に対して、中国も黙ってみているというわけでもない。習近平（シー・ジンピン）国家主席主導の「一帯一路」（現代版シルクロード）構想が打ち出されており、ASEAN自由貿易地域やアジアインフラ投資銀行（AIIB）などのアジア貿易の新たな枠組みの構築を米国に対抗するかたちで推し進めている。（翻訳・編集/岡田）