2015年10月7日、韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長だった崔潤喜（チェ・ユンヒ）氏は退役を宣言し、議長の職からも退任。李淳鎮（イ・スンジン）大将が職を引き継いだ。環球時報が伝えた。

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崔氏は42年8カ月の軍生活に終止符を打ったが、韓国日報は崔氏が収賄疑惑をかけられ現在当局の取り調べを受けていると報じた。報道によると、崔氏は海上作戦ヘリコプター「ワイルドキャット」導入の際に賄賂を受け取った疑いが掛けられ、崔氏および妻の銀行口座が調べられている。

ワイルドキャットに関しては、性能に関して部下に報告書を改ざんさせたとして海軍少将が逮捕され、ヘリコプターメーカーのアグスタウェストランドから金銭を受け取り韓国軍高官にワイルドキャットを推薦し購入させた「韓国の国父」と呼ばれる金九（キム・グ）の孫も拘束された。

昨年、韓国では軍の不正が相次ぎ発覚。韓国政府が巨額を投じた新型の救助艦「統営（トンヨン）艦」では、搭載予定の軍用ソナーが漁船用の「魚群探知機」だったと判明。2億ウォン（約2000万円）のソナーを韓国海軍は40億ウォン（約4億3000万円）で購入していたという。今年に入っても不正問題は相次ぎ、1月には元海軍参謀長が7億ウォン（約7500万円）の賄賂を受け取ったとして逮捕され、9月には、「戦闘機始動用発電機」2次事業で不正が明らかになった。KF−16をはじめとする戦闘機は、離陸前にエンジンをかけて、異常の有無を確認するための手順を経る。そのために使われる機器が「戦闘機始動用発電機」。韓国軍は今年末までに国内メーカーから1台4億ウォン（約4000万円）ほどの始動用発電機90台を導入する予定だが、この事業を進める過程で契約条件を満たしていないにもかかわらず、防衛事業庁と業者が随意契約の形で納品契約を結んだ事実を合同捜査団がつかみ、契約に便宜があったとして、11日に防衛事業庁と納入業者を大々的に捜索し、関連資料を押収した。

さらに、韓国が次期戦闘機に選定したロッキード・マーチンのF−35に関して、韓国の関係部署がロッキード・マーチンが4つのコア技術を移転しないという事実を知りながら、技術移転が可能であるかのように公言していたことが問題視され、大統領府は防衛事業庁が提出した資料を用い、2013年の次期戦闘機としてF−35を提案した米国のロッキード・マーチンとKF−Xの開発技術を確保するための折衝交渉がどのように進められたのか調査を行う見通しという。（翻訳・編集/内山）