2015年10月18日、韓国メディア・韓国経済はこのほど、韓国の未来を展望する企画記事の中で、韓国科学界に根付く「持病」が「科学の国・韓国」の発展の足かせとなっていると伝えた。

【その他の写真】

韓国では今月19〜23日、ノーベル賞受賞者など国内外の学者を招き世界科学首脳会議が開かれる。韓国が「科学の国」としての威厳を示す絶好の機会だが、記事は、現状への反省が必要との指摘が出ていると伝えた。

記事が伝えた韓国科学界の現状とは、こうだ。韓国政府は、挑戦的な研究を増やすため10年をかけ研究開発（R＆D）システムを変換すると公言しているが、論文中心の画一化された評価制度には改善がみられない。政権が代わるたびに研究の方向が急変するという事態も、相変わらず繰り返される。これでは、政府出資の研究機関の士気は下がる一方だ。

また、世界に先立って推進を目指した大規模な国策研究10件中4件が、事業化保留かすでに中止されたことも最近明らかになった。多くが研究の力量不足による結果だと分析されている。

こうした事態に、韓国科学技術企画・評価院のイ・ギル専任研究委員は、「『R＆D投資不要論』を払拭（ふっしょく）するには、産業に役立つ成果を出すよう、研究初期の目標から再設定すべき」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、「韓国の若者の夢は韓国脱出だ」「科学者や発明家が食べて行ける世の中でなければ、発展はあり得ない」と現状を嘆く声や、「科学の国家試験を新設して、合格者だけに国策課題の参加権を与えては？」「大学入試の物理や化学の点数を英語・数学並みに重視すべき」といった提案が寄せられた。また、「日本は中小企業や地方大学にも研究の風土があるのに」「すべての科学技術は米国や日本から来た」などのコメントもあった。（翻訳・編集/和氣）