2015年10月15日、スイスの金融機関「クレディ・スイス」が先日発表した世界の富に関する報告で、中国が日本を抜き世界で2番目に裕福な国となったと伝えられたが、リサーチ企業ピュー・リサーチ・センターが7月に発表した報告書によると、2001年から11年までの10年間、中国では中所得層（1日当たりの生活費が10〜20ドル）が急増した一方、全人口の75％が依然として低所得層（1日当たりの生活費が2〜10ドル）に位置していると明らかにしている。中国では貧富の格差が大きな問題となっているが、2006年に貧困救済の功績が認められノーベル平和賞を受賞したバングラデシュの経済学者、ムハマド・ユヌス博士は14日に香港で会見を開き、香港で貧困救済プロジェクトを推し進めると述べた。

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ユヌス博士は「グラミン銀行」の創始者で、同銀行は貧困層向けに低金利の融資を行い、起業といった自立支援を行っている。14日に香港で会見を行ったユヌス博士は、香港でグラミン銀行の貧困救済プロジェクトを推し進め、貧困の改善をサポートすると述べた。

ユヌス博士はさらに、「香港は世界の金融において中心的な存在だが、深刻な貧富の差が生じている。香港は活力と創造力に満ちた都市であるため、（起業したい）貧困層はグラミン銀行のサポートを必要としている」と同貧困救済プロジェクトの有用性を語った。

ユヌス博士の香港での会見を報じた中国網によると、グラミン銀行の貧困救済プロジェクトは世界100カ国余りの国と地域で、累計165億ドル（約1兆9700億円）の融資を行い、貧困の救済のみならず、若者の企業もサポートしている。

同プロジェクトは香港のみならず、中国本土にも進出している。グラミン銀行の中国支店は、すでに江蘇省北部の農村で、300万元（約5600万円）規模のプロジェクトが進行していると明らかにした。（翻訳・編集/内山）