2015年10月14日、韓国・朝鮮日報は、ノーショー（予約の無断キャンセル）率が高い韓国の状況を改善しようと政府が01年から「予約を守ろう」との運動を推進してきたものの、効果はほとんど表れず、韓国の「予約文化」は相変わらず世界最低レベルだと伝えた。

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同紙が韓国の飲食店・美容室・病院・高速バス・小規模劇場の5つのサービス部門、100業者を対象に調査したところ、予約客によるノーショーの割合は平均15％となった。北米やヨーロッパなど先進諸国のノーショー率は4〜5％というから、実に4倍近くになる。部門別では、飲食店で20％、個人病院18％、美容室15％、高速バス12％、小規模劇場10％で、飲食店については01年の韓国消費者院の調査（10％）の2倍に上っていた。そして、同紙と韓国現代経済研究院の試算によれば、ノーショーによる5部門の売り上げ損失合計は毎年4兆5000億ウォン（約4800億円）に上るという。

また飲食店の中には、盆や年末などの書き入れ時の無断キャンセルが6〜7割に達する店もあり、経営に大きな打撃を受けている。一部の飲食店ではノーショーを回避するため、あらかじめ予約金の支払いを求めたり、無断キャンセルの場合に違約金を請求したりするなど対策を取っているが、「客に対して生意気だ」との反応が多く、この文化もなかなか浸透していないという。

この報道に韓国のネットユーザーからは、「予約を受けなければ済む話」、「予約金の義務化が必要だ」、「無断キャンセルしたら刑事処罰できる法を作るべき」といった提案の声のほか、「一般の飲食店でも市民意識が分かるのか」、「韓国の市民意識を改善しようと思ったら100万年かかる」、「上も駄目だけど下も駄目。国まるごと問題だ」、「極端な利己主義がまん延している」など、韓国人の意識の低さを嘆く声が数多く寄せられた。（翻訳・編集/和氣）