2015年10月21日、韓国・聯合ニュースは、韓国経済をけん引してきた30のグループの成長エンジンが急速に冷えてきたと伝えた。

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企業経営成果の評価サイト・CEOスコアによると、30グループの系列293社の昨年の付加価値創出額は総額で207兆6359億ウォン（約22兆円）となり、前年比で0．6％（1兆2898億ウォン（約1400億円））減少した。一方、同期間のGDPは1426兆5403億ウォン（約151兆2000億円）で、3．3％増加している。30のグループの付加価値総額がGDPに占める割合は、15．1％から14．6％となった。10大グループが占める割合も12．7％から12．1％に低下した。

これは、サムスン、ポスコ、GS、現代重工業、韓進の5つのグループの付加価値が大幅に減少しためだ。サムスンの付加価値総額は67兆9163億ウォン（約7兆2000億円）で、2013年から5．6％減少した。その他のグループもそれぞれ減少しており、これら5グループで総額7兆4371億ウォン（約7900億円）の付加価値が消えたことになる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「まだサムスンがいてくれるので、心配しなくてもいい」

「こうなると、今後企業の雇用創出が難しくなりそうだな」

「貴族労組のせいじゃないのか？」

「大企業の経営実績と国民の生活には隔たりがあり、ほとんど関係がないように思う」

「皮肉なことに、大企業がうまくいかなくなれば、地域企業や商店街が活性化する」

「政府の悪口を言ってもしかたないな。政治家の手のひらの上で踊らされて投票した国民が悪いんだ」（翻訳・編集/三田）