2015年10月20日、韓国軍の常備兵力を50万人水準にまで縮小することを柱とした国防改革の目標年度が、当初の2020年から30年に先送りされた。中国新聞網が伝えた。

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韓国メディアによると、黄教安（ファン・ギョアン）首相が主宰した20日午前の国務会議で、この内容を含む「国防改革法」修正案の審議および評決が行われた。

韓国政府がこの決断を下したのは、北朝鮮の非対称戦力（相手方よりはるかに多く保有した能力）が韓国軍に深刻な脅威となっていることや、北朝鮮による局地的挑発の可能性が依然存在することなどを考慮したためとみられる。

「国防改革法」修正案には、将軍官や准士官など幹部の比重を40％以上に引き上げる目標年度を30年に先送りすることなども盛り込まれている。（翻訳・編集/柳川）