2015年11月4日、韓国・聯合ニュースは、「原発用燃料リサイクルを理由に核燃料サイクルを運用している日本で、リサイクル燃料を使用する主要施設が管理不良などの問題から閉鎖圧力を受けている」と伝えた。

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日本メディアによると、日本の原子力規制委員会（以下委員会）は4日、定例会議で高速増殖炉「もんじゅ」の管理ミスが相次いでいる問題と関連し、「もんじゅ」を所管する文部科学省に、運営主体（日本原子力研究開発機構）を変更するように勧告することを決定した。委員会は、文部科学省が現行の運営主体に代わる新たな組織を提示できなければ、「もんじゅ」の閉鎖を含めて再検討することを要求する方針だ。日本メディアは、「新たな運営主体を探すのは困難だ」と予想している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「核燃料の保有が問題になるのであれば、もういっそのこと、日本も韓国も核兵器を持ったらどうだ？」

「日本が保有している使用済み核燃料は当然、核兵器用だろう。『もんじゅ』の閉鎖とは関係ない。すでに大陸間弾道ミサイルに転用できる技術まで持っている日本だ」

「潜在的核保有国・日本の軍事大国化を見ると、中国と韓国は共闘しなければならないようだ。日本は70年前にすでに空母を大挙して海に浮かべ、米国と戦った国だ。それ以前には、ロシア、中国まで粉砕している」

「『もんじゅ』が廃止されようがされまいが、日本は大量の使用済み核燃料を保有しているし、衛星も打ち上げている。日本が大陸間弾道核ミサイルを作るのは一瞬で可能だ。日本がすでに核兵器を保有していると見るのは正しい。この状況で私たちはどうする？」

「米国に『ちゃんと日本を管理しろ！』と言いたい」

「世界は確実に動いているのに、教科書問題（韓国歴史教科書の国定化問題）だけに気をとられている韓国が本当にもどかしい」

「第2次大戦で敗戦しながらも、国際社会から特別な制裁なしに、今では多くの使用済み核燃料を保有している現状を見ると、日本外交の勝利と言うことができるだろう。『もんじゅ』の新たな管理主体が無くても、使用済み核燃料は残る。核抑止力では事実上、中国との差がないのではないだろうか？」（翻訳・編集/三田）