2015年10月20日、米華字メディア・多維新聞は、日中関係の緊張緩和は表面的に過ぎず、水面下では激烈な競争が展開していると指摘した。

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公明党の山口那津男代表がこのほど中国を訪問し、専門家は「安保法成立で揺らいだ日中関係は徐々に雪解け始めた」と分析した。しかし、中評社の評論家・彭念（パン・ニエン）氏は「日中関係の緊張緩和は短期的な利益追求の結果に過ぎない。構造的な対立は解消されておらず、さらに深刻化している。特に安保法成立は今後の関係改善の障壁になるだろう」と予測している。

日本に言わせれば、安保法の成立は政治・経済大国にとって正常で必要な動きだろう。しかし、それにより日本が中国と対立することで起きる余波は周辺地域と世界に及ぶ。安保法の意味は軍事領域に限らず、地域情勢と世界外交に重大な意味を持つ。中国と日本の対立はさらに拡大するだろう。日中関係の緊張緩和は表面的に過ぎない。今後も注意深く推移を見守る必要がある。（翻訳・編集/大宮）