2015年10月21日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が英国を訪問し、独メディア各社は氷河期の続いた中英関係に終わりが告げられたと報じた。

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独DDRラジオ放送局によると、2012年にキャメロン首相がダライ・ラマ14世と会見したことをきっかけに、中英関係は冷え込んでいたが、今回の習主席の訪英で好転。しかし、これまでの英政府の姿勢を一転させ、人権問題をそっちのけに中国との関係改善を進め、商談をまとめる保守党のオズボーン財務相に対する風当たりが強まっている。

独紙ベルリーナー・モルゲンポストは、英国で計画中の原子力発電所に中国製原子炉を導入することで両国が合意したが、セキュリティー部門から反対意見が出されていると報じた。軍当局も、中国は発電所内のソフトウエアにバックドアを設ける恐れがあるなど、中国が英国の原子力事業に加われば国家の安全を脅かすことになると警告した。

独紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングは、英政府の外交は中東に対しては容赦ないが、経済的な利益を優先させることで、中国に対しては極めて「従順」だと論評。オズボーン財務相の訪中を境に中英関係に新たな時代が幕開けしたものの、中国に対して特に好印象を与えることは英米関係に負担をもたらすことになると指摘した。（翻訳・編集/岡田）