2015年10月20日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、尖閣諸島をめぐって日本と中国の間で軍事衝突が発生した場合、米国が派兵し、介入するかどうかを問う世論調査を日本の民間団体などが行ったところ、日本と米国でまったく異なる結果になった。

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調査は15年4〜9月、4カ国約7000人を対象に、米国のシカゴグローバル評議会、中国の零点研究コンサルテーショングループ、韓国の東アジア研究院の3シンクタンクと日本の特定非営利活動法人・言論NPOが行った。10月20日に発表した調査結果によると、尖閣諸島をめぐって日中間で軍事衝突が発生した場合に、日本の調査対象は55．7％が「米軍の派兵に賛成」と回答したが、米国では64％が「反対」と回答し、「賛成」は33％にとどまった。

一方、北朝鮮が韓国を侵略した場合、日本と韓国では「米軍の派兵に賛成」が多数を占めたが、ここでも米国では賛否が分かれ、米国人の慎重な見方がうかがえる結果となった。また、米国がアジアにおける軍事的影響力を維持することについては、日韓とも「現状維持を希望する」が過半数となり、中国でも3割近くを占めた。

日本の国連常任理事国入りについては、日米では賛成が70％を超えたものの、反対が中国では80％、韓国では60％と高い割合を占めた。（翻訳・編集/岡田）