2015年10月21日、韓国・聯合ニュースによると、大韓航空は同日、韓国政府機関の国家科学技術研究会（NST）と先端技術に関連する研究開発などで業務提携を締結し、無人機の研究開発を積極的に推進することを発表した。22日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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大韓航空は2007年には作戦行動半径が50キロメートルの昼・夜間用KUS−7近距離無人機を、2009年にはKUS−9戦術無人機を相次いで開発。現在は垂直離着陸型ステルス無人機や無人ヘリ、無人戦闘機の開発に着手している。

今回の提携では国家科学技術研究会から関連構想が提出され、政府の出資する研究機関の無人機開発を含む未来先端技術や知的財産権を大韓航空に委譲し、大韓航空がこの技術を利用して事業化と商品化を進めていく。

現在、軍事用無人機には監視・偵察機器や攻撃のための武装、通信・中継システム、電子線装備などが搭載されるようになっており、先進諸国の開発する無人機は本格的な実戦配備が可能となるのは2020年ごろになるとみられている。世界の無人機市場の規模は2000年には24億ドル（約2880億円）だったが、2010年には50億ドル（約6000億円）となり、2020年には100億ドル（約1兆2000億円）になると予想され、10年で2倍以上のペースで膨らんでいる。

大韓航空は先端技術を利用してより先進的な無人機を開発することでハイテク分野での開発速度を上げていくとしている。（翻訳・編集/岡田）