2015年10月23日、日本人女性1500人が「慰安婦被害者に謝罪・賠償を」と提唱すると、韓国のネットユーザーが「勇気ある行動に拍手」 などと称賛したのに対し、日本のネットユーザーは「解決済み」などと反論。来月1日に開かれる見通しの日韓首脳会談を前に、慰安婦問題をめぐる日韓ネットの見解の相違が改めて鮮明になった。

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韓国・聯合ニュースによると、東京大学名誉教授の上野千鶴子さんら約1500人で結成された「慰安婦問題解決の会」は、21日午後に発表した声明で、「日韓首脳会談で慰安婦問題を解決し、日韓関係を正常な状態に戻すことが重要」として、「日本の首相は決断しなければならない」と訴えた。

その上で、「被害者らが納得できる方案を日本政府が提示しない限り、解決は不可能」と主張、「日本政府は加害事実を認めて謝罪し、被害者らに賠償するべきだ」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「勇気ある行動に拍手」「全ての日本人が安倍首相と同じ考えを持っているわけではないということが分かった。良心を持つ市民らに敬意を表したい」「国籍は関係ない。慰安婦問題は全ての女性の人権問題」などのコメントが相次いだ。

中には「彼女らのうちの1人が日本の首相になったら、日韓間の葛藤はなくなるだろう」「慰安婦問題を政治問題ではなく女性の人権問題として考えているようだ。そういうところを見ると、やっぱり日本は先進国だと感じる」といった声も目立った。

その一方で、韓国も同様の問題を抱えているとして、「ベトナム戦争の時、韓国軍も同じことをしていた。日本に謝罪を求めるだけでなく、われわれもベトナムに謝罪するべきではないか？」「慰安婦として連行された女性を助けに行かず、日本をまねして慰安所をつくった韓国人の方が日本人よりひどい」などの指摘もあった。

慰安婦問題は日韓両国間の最大の懸案事項ともいえるだけに、日本のネットユーザーも極めて敏感に反応。「解決済みと何度言えば分かるのだろうか」「謝罪・賠償は終わっています。正しい歴史認識を」「謝罪はともかく、賠償は韓国政府が日本の個人賠償を断り、韓国政府が日本から受け取り渡すと言ってきたのに、何故日本がする必要があるのか教えてください」などの意見が続出した。

さらに、日本人女性の声明については「これが大多数の意見ではない」「必要があると思うなら個人的にどうぞ」「日韓友好につながる行動なのかな？こういった団体が日韓関係を悪くしてると思う」などの反発も少なくなかった。（編集/大隅）