2015年10月26日、近く予定される日韓首脳会談を前に行われた日韓関係に関する両国民へのアンケート調査の驚きの結果について、韓国・毎日経済が報じた。

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日本のビジネス誌がこのほど日韓のビジネスマン約6000人を対象に行ったアンケートで、日本人の80％が「ビジネスで韓国は必要ない」と回答するという衝撃の結果が出た。反対に韓国人の70％が「ビジネスで日本が必要」と答えた。来月初めにも日韓首脳会談の開催が予定される中、両国民の意識の違いが経済・産業界にも表れていることが分かる。

また同アンケートでは、日本人の7割、韓国人の8割が、偏ったメディア報道が日韓関係に悪影響を及ぼしていると回答している。しかし、その内訳をみると日韓の食い違いは大きい。悪影響を及ぼすメディアとして、日本メディア（41．7％）と韓国メディア（41％）の両方をほぼ同率で挙げた日本人に対し、韓国人の78．5％は日本メディアに原因があると答え、韓国メディアを原因に挙げたのは19．3％にすぎなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「ビジネスで韓国が必要ないなら、トヨタやロッテ、ソニー、ユニクロも韓国から撤収したらどうだ？」

「日本からしたら、韓国は莫大（ばくだい）な貿易黒字を生む重要な顧客のはずでは？」

「そんな中でも、日本を旅行する韓国人は円安もあってものすごく増えている」

「韓国人にとっては日本製が必要でも、逆に日本人が韓国で買う物はないということか」

「当然の結果。日本には成長する東南アジアは必要。韓国が中国を必要としているように」

「過ちを犯したのは日本なのに、なぜ日本人は韓国を嫌うんだろう？そこが分からない」

「韓国と同じ問題意識を持っているはずの中国に対しては嫌悪感情を示さないのに、韓国にだけ感情をあらわにする理由が知りたい」（翻訳・編集/和氣）