2015年10月28日、澎湃新聞は、習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪英で注目が集まった高速鉄道プロジェクトと関連して、中国で高速鉄道の入札があった2004年当時の内幕について伝えた。

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中国政府は2004年に高速鉄道建設計画の「中長期鉄道網計画」を決定した。中国鉄道部が6月に告示した入札の条件は非常に限定されていた。その条件は、「中国国内で登録され、鉄道製造能力を有し、時速200キロの鉄道設計と製造技術が成熟した外国企業の技術的支援を得た中国企業（合資会社を含む）」というものだ。鉄道部の真の目的は、外国の先進技術の導入にあったためだ。このほか、核心技術の移転があること、価格は最低であること、中国ブランドを使用することなども規定された。

そして、鉄道部は中国企業に「南車四方」（中国南方機車車両工業集団公司四方機車車両股［イ分］有限公司）と「長客」（北車集団の長春軌道客車股［イ分］有限公司）の2社を指定する。外国企業で参加したのはドイツのシーメンス社、フランスのアルストム社、カナダのボンバルディア社、そして日本企業連合（川崎重工、三菱商事、三菱電機、日立製作所、伊藤忠商事、丸紅）だ。

外国企業4社で中国の2社を取り合う構図となったため、中国側が絶対的に有利だった。鉄道部はさらに外国企業に対し、入札前に必ず中国企業と完全な技術供与に関する契約を結ぶことを必須とした。その上、たとえ落札しても、外国企業の姿勢にかかわらず、中国企業が結果的に技術を習得できなければ代価は支払わないというものだった。「先生」が出来の悪い「学生」に当たれば、投じた金は無駄になるということだ。しかし、この入札は未来の巨大な市場を争うことを意味し、各社ともにこのチャンスを前に簡単には引き下がれなかった。（翻訳・編集/北田）