2015年11月4日、中華網によると、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による日韓首脳会談が2日に行われたが、会談後の昼食会も、共同記者会見も、共同声明もない「3なし会見」に終わった。これは異例の展開だ。朴大統領の安倍首相に対する冷淡さはどこから来るのか。

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日本との関係悪化のほか、経済状況が以前とは変わったことが背景にある。韓国は日本よりも国土が狭いが、人口は5000万人余りを数え、国内総生産（GDP）は2兆9000億ドル。一方、人口1億2600万人を擁する日本は、GDPが4兆ドルと差がなくなっており、国民1人当たりGDPでも日本の3万1000ドルに対し、韓国は3万2000ドル。日本を上回る経済成長ペースとなり、日本への態度が変わるのも自然だ。

また、歴史的な問題もあるが、両国の経済的なつながりにはもともと限界があった。どちらも電子機器や携帯端末、自動車などの分野でライバル関係にあり、日本が優勢だったが、近年は韓国が優勢だ。スマートフォン市場では韓国サムスン、米アップル、中国レノボ（聯想）が上位3ブランドで、かつて世界的に評価の高かったソニーは今では何とかトップ10に入っている状態となっている。

さらに、米国との関係でも、韓国は北朝鮮を見据えた上でのパートナーだが、日本は敗戦国として従っているという違いがある。中国との関係も、近年の親中政策や、中国発祥の儒教文化を現代に受け継ぐ韓国と日本とでは様相が異なり、朴大統領が日本を冷遇する原因はさまざまにあると記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）