2015年11月5日、米通商代表部（USTR）のフロマン代表は太平洋連携協定（TPP）の自動車に関する合意について、部分的な再交渉の可能性はないとの見解を示した。ロイター通信が伝えた。

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TPPをめぐっては、米民主党のレビン下院議員が自動車部品の分野について再交渉を求めている。これに対してフロマン代表は、日本市場の開放の可能性やベトナムへの輸出関税70％撤廃、マレーシアへの関税30％撤廃などによって自動車輸出の機会を拡大したということを考慮すれば、多大な成果を出したと述べた。「1本の糸を引き抜くと、全体がほどけてしまう」と述べ、再交渉の可能性はないとの見解を示した。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「トランプ氏が言っている通りだ。私たちはもう交渉の外に置かれてしまっている」「私たちの政府は、国民のことを気にかけてはいない。私たちの国は外国企業によって運営されているんだ」「合意なしよりも、悪い合意の方がいいということなんだね」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）