2015年11月13日、南シナ海の領有権をめぐる問題で、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は「ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに属する」と述べた。

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インドネシアのルフット調整相（政治・法務・治安担当）は11日、「対話によって中国との間のナトゥナ諸島の問題が解決しなければ、国際司法裁判所に訴える可能性がある」と述べた。中国が権利を主張する「九段線」は、ナトゥナ諸島近海の排他的経済水域（EEZ）と重複しており係争地になっている。

この問題について、洪報道官は、「インドネシアは中国の南沙諸島に対して何ら領土の要求を提起していない。ナトゥナ諸島の主権がインドネシアに属することに、中国側も異議を唱えていない」とし、「中国とインドネシアの全面的な戦略的パートナーシップ関係は安定して発展しており、われわれはインドネシアと共に努力し、両国関係を新しいレベルに推し進めたい」と述べた。（翻訳・編集/北田）