2015年11月15日、中国紙・参考消息（電子版）によると、日本と中国のアジアにおけるインフラ輸出競争が激しさを増している。11月下旬、日本はフィリピンの鉄道建設事業に20億ドル（約240億円）もの資金を供与する。両国間で最大規模の貸し付けとなり、アジアインフラ整備ブームが新たな段階に入ったことを象徴する事例だと伝えられている。

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アジア2大経済大国である日本と中国は、巨額を投じてアジアの新興各国に道路や港湾、鉄道などのインフラ整備を進めようとしている。シンガポール華字紙・聯合早報は、日中のこうした動きは経済成長を求める新興国にとって良いニュースであることは疑いないと報じた。

とりわけ高速鉄道事業は数百億ドルもの潜在的市場があり、日本と中国の競争の主戦場となっている。インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国が高速鉄道や既存路線のアップグレードを計画しており、現在のところ日中の受注競争は互角となっている。

今年5月、日本はタイとの間でバンコク−チェンマイ間の高速鉄道事業で新幹線を導入することを確認する覚書を締結し、共同調査研究を実施した。同路線は約680キロに及ぶ。一方、タイは中国との間でも約840キロの鉄道建設計画の共同開発を予定している。

インドネシアでは、ジャカルタ−バンドン間高速鉄道事業の受注を日中が争い、曲折を経ながら、中国が10月に受注を正式に決めた。2019年上半期の営業開始を予定している。

マレーシアとベトナムでも日本と中国が受注競争を繰り広げることが予想されている。マレーシア−シンガポール高速鉄道事業の入札が2016年に行われる予定で、日本と中国も興味を示している。また、日中の海外高速鉄道プロジェクト受注競争はインドでも行われるとみられている。（翻訳・編集/岡田）