2015年11月16日、香港紙・大公報はパリ同時多発テロ事件の影響により、欧州連合（EU）の難民受け入れ割当制の実施がさらに困難になったと指摘した。環球網が伝えた。

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多くの難民がEUに流入する中、EU加盟国が分担して難民を受け入れる割当制が導入された。一部の国は難色を示していたが、パリ同時多発テロ事件は割当制に対する抵抗をさらに強める契機となりそうだ。

特に犯行グループのうち1人が難民を装ってフランスに入り込んだ可能性が高く、今後問題となりそうだ。仏メディアの報道によると、問題の人物は難民としてギリシャに上陸した後、マケドニア、セルビアを経由して最終的にフランスに入ったとみられる。（翻訳・編集/増田聡太郎）