2015年11月16日、第3四半期の日本の国内総生産（GDP）が0．8％の減少となったことを受け、複数の韓国メディアはアベノミクスへの疑問を提起した。

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日本の第3四半期のGDPは、第2四半期（0．2％減）に続いて2期連続のマイナス成長となり、年率ベースでは0．8％の減少。市場推定値の0．3％減（年率）より減少幅が大きかった。第3四半期の個人消費は、第2四半期より0．5％増加し、2四半期ぶりに増加に転じたが、企業の設備投資が1．3％減少し、全体の成長率を押し下げた。

韓国メディアでは、「2012年12月、第2次安倍政権が発足して以来、約3年間で200兆円に達する天文学的規模の資金を市場に投入してデフレ脱出を狙っているが、低成長の沼から抜け出せず、アベノミクス効果に対する疑問が大きくなっている」などと報じられている。日本の内閣府は、「投資不振と在庫調整によって、第3四半期はマイナス成長となったが、第4四半期には回復傾向を示すだろう」との見方を示しているが、専門家からは「中国など新興国の景気減速で企業の投資が萎縮しているのは、日本経済にとって大きな負担になるだろう」との指摘も出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国と似たような状況だな。大企業中心の政策は功を奏さないということだ」

「結局人為的に景気浮揚させることができる政策などないということか」

「アベノミクスの無理な金融政策の反動がブーメランのように跳ね返ってきているのではないか？」

「構造的な改革なしに資金だけを供給しても駄目ということなのだろう」

「韓国は世界第3位のGDPを誇る日本を批評する資格はない。自国の将来を心配せねば…」

「日本の姿を見ていれば将来の韓国が分かる。ただし、日本よりもっと深刻な状況になるのだろうが…」（翻訳・編集/三田）