2015年11月18日、環球時報によると、フィリピンで行われているアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が軍事面での協力について協議を行った。米国メディアはこれについて、過激派組織「イスラム国（IS）」がオバマとプーチンを近づけたと報じている。

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米紙ニューヨーク・タイムズは、「米国がロシアと共にISを攻撃しようとしている直接的な兆候だ」と指摘。CNNは「ISがオバマとプーチンを一緒にした」などと伝えた。一方で、米国防総省のピーター・クック報道官は17日、ロシアがISへの空爆を強化していることは「良い兆し」としながらも、「米国はロシアと手を組むことに積極的なわけではない」と述べている。

中国社会学院ロシア東欧中央アジア研究所の呉恩遠（ウー・オンユエン）所長は、「欧州とロシアは反テロで協力することができる。フランスの駆逐艦がロシアに売れないことは、フランスにとっても大きな打撃であるように、ロシアに対する制裁はもともともろ刃の剣だ。今後はテロが欧州の主要な脅威となるため、ロシアを引き入れる価値がある」と指摘する。

一方で米国については、「ISを攻撃することでは一致しているが、欧州ほど切迫しているわけではない。その上、中東における双方の利害は根本的に対立している」とし、心から一つになることは難しいとの見方を示している。（翻訳・編集/北田）