2015年11月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が保育料支援対象から在日韓国人の子どもを除外することは平等権などの侵害に当たるとして、韓国人男性と結婚し、韓国に定住する在日韓国人3世の女性2人が、憲法裁判所に憲法訴願を提起した。

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訴願を提起した在日韓国人キム・ヨスンさん（36）とキム・ミョンヒャンさん（34）は、「日本の特別永住者である」という理由で、今年4歳になる子供の保育料支援を受けられなかったという。

韓国で生活する場合、各種の権利付与を受けるには住民登録番号が必要となる。日本の特別永住者であるキムさんらは、韓国で生まれた子どもとともに、今年から住民登録番号の付与を受けられるようになったが、韓国政府は「新しく住民番号を付与された特別永住者らは保育料や療養手当の支給対象から除外する」との選定基準を定めているという。

キムさんらは「韓国で最も多く聞かれた質問は、独島（日本名：竹島）はどちらの領土？サッカーの日韓戦はどちらを応援する？だった」と明らかにし、「日本で生まれ育ったという理由だけで、在日韓国人を日本人扱いするのなら、私たちはどこで暮らせばいいのか」と訴えている。

キムさんらの弁護士は、「特別な理由もなく在日韓国人の子どもを除外することは、明らかに憲法上の平等権、母子の保健権、経済権の侵害にあたる」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「これが韓国の現実だ。当然のことが特別なことのように感じられる…。2人には頑張って戦ってほしい。必ず勝利して、韓国国民として正当な待遇を受けられますように」

「在日韓国人は日本植民地時代に強制連行されて厳しい労働を強いられた人たちの子孫だ。それでも韓国国籍を守り、韓国の伝統を愛してきた人たち。そうやって韓国政府が差別するから、帰化する人が多いのだろう」

「北朝鮮と戦争が起きた場合、在日韓国人は飛行機に乗って日本に帰ればいいが、我々は韓国のために戦わなければならない。彼らに同じ待遇を受けさせるべきではない」

「気持ちは分からなくもないが、新しく住民登録番号を受けた人は除外するべき。選定基準がどんどん曖昧になってしまう」

「韓国語は話せるの？日本で生まれ育った在日韓国人は韓国人とは言えない」（翻訳・編集/堂本）