2015年12月4日、韓国企画財政部が2060年までの長期財政見通しを発表し、低成長、高齢化、社会保険支出の増加といったリスクに適切に対応しなかった場合、45年後、国債残高がGDP（国内総生産）対比100％に迫るという厳しい見方を示した。韓国・ニューシスなどが伝えた。

上の「最悪のシナリオ」のほか、同部が示した見通しは大きく2通り。一つは、毎年の成長率を上回らないように裁量的支出を10％削減し歳出構造を調整した場合で、60年時点での国債はGDP対比38％に抑えられる。もう一つは、成長率と同程度に支出も増やした場合、国債の割合が同62％まで上がるというものだ。

韓国の来年の国債残高は経済協力開発機構（OECD）基準でGDP対比40．1％と予想されている。OECD平均（115．4％）と比較すれば健全な状態と言えるものの、今後、出生率低下と高齢化に伴う社会福祉費の増加や成長率の鈍化が、韓国の財政に大きな重荷となることは間違いない。

この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「みんな李明博（イ・ミョンバク前大統領）と朴槿恵（パク・クネ大統領）のせいだ」

「国の借金の話題なのに、なぜ政策の失敗について一言も触れていないんだ！」

「2060年まで大韓民国が持つかが気になる」

「政府の展望はすべてばら色。でも結果はヘル朝鮮（地獄の韓国）だ」

「セヌリ党（現政権与党）が得意なことは何なんだろう？」

「今の政権の政策は50年後を見据えてなんかいないよ」

「国は後進国なのに、借金だけは先進国レベルだね」

「赤字は国民が、黒字は大企業が受け取る」

「国を借金まみれにしておいて、『見通し』とは何事！？」

「どう考えても子どもを産む気になれない」

「見通しを出した捏造（ねつぞう）の達人の皆さん、2060年になんか行けませんよ。その前に破産です」（翻訳・編集/吉金）