2015年11月24日、参考消息網によると、東南アジア諸国の基礎インフラ整備計画で、日中が受注競争を激化させている。狙いは自国経済圏の拡大だ。

海外メディアによると、海洋権益をめぐる各国の緊張状態は日に日に深刻化しており、日本と中国は東南アジアの基礎インフラ整備事業の受注をめぐり火花を散らしている。

英フィナンシャル・タイムズによると、マレーシアのクアラルンプールでこのほど開かれた東アジアサミットで、中国は東南アジアのインフラ事業に100億ドル（約1兆2270億円）を投じる方針を示した。これに対し、日本は各国への資金貸与期間を短縮することでリスク回避を狙っている。

安倍晋三首相はこのほど、日本の政府開発援助（ODA）がアジア諸国の変化に対応することが必要だと表明。中国側の大規模投資に対抗する姿勢を示している。一方、海洋権益をめぐっては、日本、中国、マレーシア、フィリピンなどの対立の火種となっている。日中は自国の経済圏の拡大も狙っている。（翻訳・編集/大宮）