2015年12月1日、中国保険業協会や中国人力資源・社会保障部（人社部）社会保障研究所など5つの機関が先月29日、「2015年中国勤労者の老後資金指数 大・中都市報告」を共同で発表した。報告から、中国の高齢化は相当進んでいるという実態が明らかになった。人民日報海外版が報じた。

専門家はこれについて、「中国の今後の高齢化対策は、極めて厳しい状況にある。社会保障体制の改善を絶え間なく進め、基本年金制度を整備すると同時に、商業保険など補完的な役割を担うシステムの発展を推進し、多様化した年金体制を構築することで、誰もが『老いても扶養が受けられる』状況を実現する必要がある」と指摘した。

統計データによると、2014年の時点で、中国の60歳以上の高齢者総数は2億1200万人に達し、総人口の15．5％を占め、世界で高齢者人口が最も多い国家となった。

中国の養老保障メカニズムは、「3本柱」で構成されている。第1の柱は公的基礎年金で、政府が主導するものだ。第2の柱は企業年金で、各企業が従業員のために自発的に組織している。第3の柱は、個人が加入する商業性個人年金。だが、「3本柱」の発展は、期待通りには進んでおらず、発展情勢は全体的に見てバランスを欠いた状態にある。

社会科学院世界社会保障研究センターの鄭秉文（ジョン・ビンウェン）センター長は、これについて、次の通り述べた。

2015年、中国の「養老年金3本柱改革」はいずれも深層レベルに入り、一定の成果が得られた。第1の柱である基礎年金については、投資管理規定が8月24日に発表された。第2の柱、機関事業単位職業年金（企業年金）の管理規定も発表されている。第3の柱、個人年金に対する税収優遇措置は、近く発表される見通し。一連の改革を経て、各方面の養老保障体制は、徐々に確立されていくだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/ KM・編集/武藤）