2015年12月5日、韓国・ノーカットニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）政権が進める歴史教科書国定化の動きや、そうした政策に反対する市民運動への国の対応について、日中米英などのメディアが注目し相次いで懸念を示している。

先月、ソウル中心部で起こった政権に反対するデモをめぐり、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのソウル支局長は「韓国の大統領が自国のデモ隊を『イスラム国（IS）』に例えた」との驚きをネットにつづり、米誌ザ・ネーションは「独裁者の娘が労働者の弾圧に乗り出した」と報じた。

この他にも、「海外からの韓国の評判を左右するリスクは経済でなく政治だ」（米ニューヨーク・タイムズ）、「このところの韓国政府の動きは旧日本軍の蛮行を無視しようとする日本の保守派のようだ」（英BBC）、「国定歴史教科書は、過去の軍事クーデターを美化し、若者の多様な歴史解釈を妨げる」（中国・新華社）と、ことに韓国の政権に対する海外メディアの見方は厳しい。ノーカットニュースはさらに、朝日新聞、英紙フィナンシャル・タイムズなどの「懸念」報道を取り上げた。

このような政権への憂慮の声は無論、韓国国内でも高まっており、この記事には次のようなコメントが寄せられた。

「やっぱり韓国のメディアは見当たらないね」

「国の格、崩壊」

「韓国の独裁は今後も続くのだろうか？とても不安だ」

「自国民をテロ組織に例えるとは、ご先祖が土の中で泣いているだろうな」

「大統領に当選してからの朴槿恵の目標はただ一つ。父親を英雄化することだけ」

「朴大統領に熱心に投票したお年寄りたちは、こういう情報に接する機会がない」

「こんな国で、子どもたちが正しく生きて行けるだろうか」

「心配してくれてありがとう。ついでに移民として受け入れてもらえないかな？」

「英国に住んでます。ものすごく恥ずかしい」

「朴槿恵が大統領でいること自体が恥ずかしい」

「このとんでもない状況が現実なんだ。これが21世紀の大韓民国とは…」

「それでも目を閉じ耳をふさぐ愚かな国民がいる以上、この状況は続く」（翻訳・編集/吉金）