2015年12月4日、日本メディアによると、東芝は中国の家電大手TCL集団と合弁で設立した液晶テレビ販売会社について、すでに出資比率を51％から30％に引き下げており、連結財務諸表の対象外とするもようだ。東芝は苦戦が続く中国でのテレビ販売事業を縮小し、将来的にはブランド供与を中心としたライセンス事業に切り替える方針だという。チャイナネットが伝えた。

2010年の液晶テレビ販売会社設立時、東芝の持ち株比率は51％だったが、2014年に30％に引き下げた。残りの30％をどうするかについては、TCLと協議する見込み。

東芝は2013年末に中国でのテレビ自社生産を停止、TCLが受託生産し、販売事業にのみ関わっていた。インドネシアの自社工場と、エジプトの合弁工場も売却する計画。中国事業の見直し計画が実現すれば、東芝は事実上、主要な海外のテレビ事業から撤退することになる。（提供/人民網日本語版・編集/武藤）