2015年12月10日、ロイター通信によると、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が中国当局による拷問や虐待に深い懸念を示したことについて、中国は確認されていない情報に基づいているとして批判した。

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は9日、中国の警察当局などが政治犯などを取り調べる際に拷問や虐待を行っていることに深い懸念を示し、中止するよう求めた。これを受けて、中国の中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、同委員会の意見は確認されていない情報に基づくものであると述べ、より全面的で客観的な調査を行うよう求めた。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「中国と関わる方法としては正しくない。米国は外交術を失ってしまった。相違点があるとしても、中国に関わる際にはもっと敬意のある方法があるはずだ」「国連は難民問題で一方の側の政治的立場を取っているため、多くの国が他の議題についても国連の意見を真剣に受け止めなくなっている」「中国はいつもこうだ。誰のことも考慮しない」「他人を批判する前に、自分のことを見てみるべきだ。自分の身が潔白でないなら、恥をかくようなまねをすべきではない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）