2015年12月14日、台湾の聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が労働法の改正に意欲を示している。企業の労働者解雇に関する規制を緩和することで雇用を促し、経済の活性化を図ろうとしている。しかし、国民の間に激しい反発が広がると予想されている。15日付で中国紙・環球時報（電子版）が伝えた。

経済学者は、韓国の労働法はすでに時代遅れで、経済復興を前に避けられない障害であるとともに、厳しい政治的問題でもあると指摘。その最大の課題の一つが戦後続いた終身雇用制の見直しだ。米国など工業化に成功した国々では、組合が衰退するにつれ労働法の規制は緩和され、企業は雇用と解雇がしやすくなっていった。しかし、韓国では解雇関連法規の厳しい状態が続いている。

政府統計では、韓国の民間企業では労働力の約4割がパートや派遣など非正規雇用で、この割合は先進国の中では高い。経済学者はこうした状態は企業の生産力が低下するとともに、消費者は雇用が安定しないことから支出を減らす傾向を強め、経済成長にとって不利になると指摘している。

世界経済フォーラムが発表した最新の統計では、「企業の雇用と解雇の柔軟性」で韓国は106位。正規就労機会の低迷によって15〜29歳の年齢層での失業率は10％を超え、過去15年で最悪の水準となっている。（翻訳・編集/岡田）