2015年12月16日、米政府が総額約18億3000万ドル（約2200億円）の武器を台湾に売却すると発表したことについて、中国外交部の鄭沢光（ジョン・ザーグアン）副部長は、米国の臨時代理大使を呼んで強く抗議した。17日付で新華社通信のニュースサイトが伝えた。

米政府は16日、台湾へのミサイルフリゲート艦などの武器売却を議会に通知した。

鄭副部長は、臨時代理大使に対し「米国による台湾への武器売却は、国際法や国際関係における基本準則、中国と米国の3つの共同コミュニケの原則に反し、中国の主権や安全などを著しく損なうものだ」と抗議。関与した企業に制裁措置を行うと伝えた。（翻訳・編集/柳川）