2015年12月16日、中国メディアの新浪は日本で離婚した女性に対して再婚を6カ月間禁止する民法の規定は違憲との判断を最高裁判所が出したことを伝えた。

民法では、男性には離婚後の再婚を禁止する規定はないが、女性に対しては「離婚した女性は6カ月間再婚できない」との規定がある。最高裁判所は16日、再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法違反との判断を初めて下した。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「奇特な法律もあるものだな」

「この法律は明らかに性差別だ」

「日本にはこんな基本的人権に反する法律があったのか」

「日本の文化では男尊女卑がかなりひどいようだ」

「なぜ米国人は日本の人権侵害を批判しないんだ？」

「明らかな男女不平等なのに、米国は見て見ぬふりか？」

「日本は変態国家としか言えない」

「男も半年間は再婚を禁止すれば平等になるだろ」

「日本では離婚したかどうかは関係ないだろ。6割が不倫しているのだから」

「夫婦は同じ性にしなければならないとの規定も変えるべきだ。明治時代に決めたことをいまだに変えないなんて、日本人のすることは理解できない」

「日本女性は中国女性よりもずっと地位が高いよ。俺たちの方はいまだに嫁を買ってくることが黙認されているのだから」（翻訳・編集/山中）