2015年12月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国では各地に経済特区が乱立しており、政府は「リストラ」を余儀なくされる見通しだ。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国経済研究院が20日発表した報告書「韓国経済特区の成果分析と投資活性化の課題」によると、韓国の代表的な経済特区は、アジア地域の主要な経済特区9カ所のうち、企業を取り巻く環境で比べると6位にとどまっている。韓国は香港や上海の浦東地区、深セン、台湾の高雄などに後れを取っている。

韓国企画財政省、産業通商資源省、国土交通省などの各部門は、研究機関5カ所に調査を委託。経済特区の構造的な調整をすすめるため、2016年上半期には改善策を打ち出す方針だ。韓国には経済特区が200カ所以上あり、うち11カ所が外国人向け投資特区、90カ所が外国人向け投資地区、13カ所が自由貿易地区、8カ所が経済自由区に定められている。（翻訳・編集/大宮）