2015年12月29日、日韓両国が従軍慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことについて、韓国ネットは「歴史的な日」と歓迎する一方、日本ネットでは「今年一番の嫌なニュース」として評価が真っ二つに分かれた。

日韓外相会談で合意した他のポイントは（1）日本政府は旧日本軍の関与を認め、「責任」を痛感する（2）安倍晋三首相が「心からのおわびと反省の気持ち」を表明する（3）韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に、日本政府が10億円程度を一括拠出する（4）慰安婦少女像の扱いは、韓国政府が関連団体との協議を通じ解決する―。

日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は共同発表で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した上、「この問題では国際社会で相手国をお互いに非難、批判することを自制する」と言明した。

合意について韓国のネットユーザーからは「歴史的な日だ。今後の日韓関係の発展を期待する」「これで日本との関係が良くなって仲良く過ごせれば、両国ともメリットがある」「最大の成果を引き出した韓国政府の努力に拍手を送る」「お金の額よりも、日本から謝罪を受けたということが重要だ」など評価する受け止めが支配的で、「日本が正しく合意事項を履行することを願う」としている。

一方、日本のネットユーザーの間には「安倍政権には失望した」「参院選で、自民党大敗。岸田更迭」「やっちゃった感がすごい…」など失望感にあふれている。とりわけ批判が強いのは税金で支払われる「10億円程度」の慰安婦支援金だ。「慰安婦像を建てられて名誉を毀損（きそん）された揚げ句、お金を献上するなんて、気がしれない」「ビタ一文払う必要がないのだが…。10億円の根拠って何？」「残り40人程度に10億円って。まあ、個人にはほとんど行かず、何とか協とかいう団体が取ってしまうんだろうけど…」「何とかに追い銭みたいだな」。しかも、「10億円で黙るとは思えないな。政府は形式的には納得しても、国民は全く納得しないで今まで通りっていうパターンかな」とのさめた受け止めだ。（編集/長澤）