2016年2月21日、韓国・ソウル新聞はこのほど、まるで言い掛かりのような理由を付けたむちゃな告訴・告発が韓国で増加している実態を報じ、「韓国は告訴・告発が多過ぎて疲れ切っている」と伝えた。

記事によると、昨年韓国の検察・警察に届けられた告訴・告発は51万2679件、11年から5年で12．7％増加、人口100人当たり1件の割合に上っている。問題は、このうち検察が「容疑なし」として不起訴処分とした事件が34万2622件、実に66．8％を占めているということだ。これは検察が統計を取り始めて以降、最も高い数値だ。

記事が挙げた実例は、35歳の失業者が朴槿恵（パク・クネ）大統領を殺人未遂容疑者として訴えたというもの。職に就けず自分が飢え死にしそうなのは「大統領が国の経済をきちんと取り仕切っていないから」というのだ。誰が考えても不起訴と分かりそうなものだが、こうした理由で大統領を殺人未遂容疑で告訴する例は、毎年30〜40件はあるという。

また、周辺から「告訴王」と呼ばれる73歳のつわものもいる。この男は03年に墓地の問題で起こした民事訴訟で敗訴が決まって以降、腹いせなのか12年間で346件もの告訴を行い、しまいには自分が虚偽告訴罪で起訴され有罪判決を受けた。

こうした状況に、ある検事は「無分別な告訴・告発のせいで、急ぎの凶悪犯罪の捜査にも支障が出ている」と話している。一方韓国のネットユーザーからは、告訴・告発に肯定的な見方のコメントが多く寄せられている。

「肩がぶつかっただけでも訴えられて示談金を求められる世の中だ」

「そのためにロースクールを作ったのでは？弁護士を増やすだけじゃなくて、検事も裁判官もたくさん誕生させて競争させればいい」

「告訴や告発をしないと解決できないくらいに駄目な状況っていうこと自体が問題」

「法律自体が不公平だと考える人が多いことの表れ。検事も裁判官も反省すべきだ」

「国民性に問題がある。小さい頃からの人格教育が大切だ」

「正直にやっていても、当事者の機嫌が悪ければ告訴されるような国。殺人犯の悪口すら、周囲の目を気にしないといけない」

「真面目にやってる人が痛い目に遭う社会の現実。実に恐ろしい」

「訴えた案件が不起訴になったら、告発者から罰金を取るようにすればいい」

「韓国人は隣人や親戚同士でも、お互いに失敗すればいいと思っているくらい。他人同士ならなおさらだよ。深刻な国だ」（翻訳・編集/吉金）