2016年6月28日、韓国紙・朝鮮日報は英国の欧州連合（EU）離脱は11月に行われる米大統領選にも影響する可能性があると指摘した。英国のEU離脱を促した国民感情は米国の大統領選候補ドナルド・トランプ氏の理念に合致するという。環球網が伝えた。

英国のEU離脱が決まった後に発表された米ワシントン・ポストと米ABCラジオによる世論調査では、民主党のヒラリー・クリントン候補の支持率は51％で、トランプ候補を10％以上リードする結果となった。しかし、調査が行われたのは20〜23日で、23日に開催されたEU離脱の是非を問う国民投票の影響を十分反映したものではない。

ワシントン・ポストの解説者は、トランプ候補の構想は現在の政治体制から脱却する「チケット」のようなもので、その点では米国版EU離脱のような存在とも捉えられると指摘。英国における国民投票の結果が米国の潜在的な不満を揺り動かし、大統領選の大勢にも影響する可能性があるとしている。

専門家の多くは、英国のEU離脱の背景となった移民への反感や支配層への怒り、不満、失望は自由貿易やグローバル化を否定するトランプ氏の新孤立主義の理念や感情に合致するとし、トランプ氏に有利に働くと分析している。

一方、米CNNは、米国にはEU離脱のような現象は起きないとしている。英国の国民投票はEUからの離脱という特定の問題に対して行われたが、米国の大統領選はさまざまな問題や評価から候補者に票を投じるものであり、直接投票と間接投票という違いがあるとした。また、英国の有権者は90％が白人だが、米国では白人は69％という違いもあると指摘している。（翻訳・編集/岡田）