2016年1月1日、韓国・ソウル新聞によると、日本の市民団体は、安倍晋三首相に対し、従軍慰安婦被害者に直接謝罪し反省するよう促した。

日本メディアによると、元慰安婦を支援する日本国内の団体でつくる「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は声明を出し、「被害者が謝罪を受け入れることができるかたちで、改めて首相自身が正式に（謝罪を）表明する」よう求めた。声明では、日韓政府の合意がその過程で元慰安婦との協議がなかったことを「被害者不在の妥結は解決ではない」と指摘した。また、韓国政府が日本大使館前の少女像移転問題解決のために努力するという内容が両国間の合意に含まれていることについて「勝手な合意は被害者を再び冒涜（ぼうとく）する」と批判した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「こんな日本人がいるのか。日本は健在だ」

「嫌韓団体もあるが、それ以上に良識的な市民団体があるようだ」

「日本にこのような良心ある市民団体があるという事実が分かっただけでもよかった」

「日本の良心は死んでいなかった」

「当然の行動だ」

「日本の市民団体の方が韓国政府よりも優れている」

「韓国政府の次官が被害者のところに出向いて、なんだかんだ言っているが、日本の市民団体の方が正しい指摘をしている」

「日本の市民団体に感謝する。このような良心が生きていれば、いつかはドイツのような素晴らしい国になるだろう」

「安倍よ、自国民の良心の声に耳を傾けよ。それが真に強い国になる唯一の道だ。あなたが歩んでいる道は滅びへの道だ。自国民の良心の声に早く気付くことを望む」

「日本の市民団体も気付いているようだ。従軍慰安婦問題は人権問題であり、両国の歴史的悲劇から始まった。被害者への真の反省と謝罪が両国の真の和解を導く」（翻訳・編集/三田）