2016年1月5日、韓国・世界日報は日韓の従軍慰安婦問題合意で北東アジアの様相が変化しつつあると伝えた。

世界日報によると、慰安婦問題という複合的な性格を持った問題が消えたことで、日米韓3カ国の安保協力が加速することになり、これに対抗して中露朝の3カ国協力が強化される可能性が高いという見通しが相次いでいる。経済発展を追求する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が、中国との全面的な関係改善に乗り出すことが予想されるのも一因だ。韓神大学国際関係学部のイ・ヘソン教授は「中朝関係が曖昧だが、中国は絶対に北朝鮮を捨てることはない。米国が北東アジアでミサイル防衛システム（MD）を推進するなら、中国もMDを推進することになる。金正恩政権にとって有利な環境となる」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「結局、日米韓同盟のために慰安婦問題合意をしたということか」

「なぜ韓国が日本の軍事大国化をサポートするようなことになるのだ？」

「日本の軍事大国化を望んでいるのは米国だけだ」

「こうやって米国は世界を争いに巻き込んでいく」

「必ずしも米国寄りの政策をとらねばならないわけじゃない。中国やロシアを利用して、中立の立場からメリットを引き出すようにしてもよく、このためにも慰安婦問題で妥協すべきできはなかった。米国だけでなく日本にも外交戦で負けたということだ」

「南北統一して国を発展させるしかない」

「北朝鮮は同じ民族でありながら文化も政治の立場も異なってしまった。何か苦々しい思いだ」

「韓国は絶対に米国側だ。それに伴う日米韓同盟は強固でなければならない」

「米国側につくことを問題視して騒ぐやつらは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時のように北東アジアバランサー論を叫び、国際的孤立を招きたいのか」（翻訳・編集/三田）