<世界株価全面安>中国発の激震広がる=東証株価が5日連続安、年初から1400円超下げる―欧米市場も総崩れ

八牧浩行    2016年1月8日(金) 10時23分

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8日、東京株式市場の日経平均株価は前日比205円11銭安の1万7562円で始まり、軟調で推移している。前日の中国相場や欧米株式相場が軒並み下落。東京市場でも運用リスクを避ける動きが広がった。写真は東京証券取引所。

2016年1月8日、東京株式市場の日経平均株価は前日比205円11銭安の1万7562円で始まり、軟調で推移している。前日の中国相場や欧米株式相場が軒並み下落。東京市場でも運用リスクを避ける動きが広がった。中国株式相場の不安定や原油価格下落を嫌気した売り圧力が強い。始値の下落は年初から5日連続。昨年末終値1万9033円から1400円以上に達している。

7日の世界各地株式市場は総崩れ。欧州市場の続落に続いて、米株式市場のダウ工業株30種平均は前日比392ドル安の1万6514ドルで終え、2015年10月2日以来約3カ月ぶりの安値をつけた。中国など世界的な株安を受けて投資家心理が悪化した。人民元相場が下げ止まらず、約4年10カ月ぶりの安値を付けたことやニューヨーク原油先物相場も約12年ぶりの安値となり、原油の下落が止まらないことを嫌気した売りもかさんだ。

 7日の上海株式市場では人民元安を嫌気して総合指数が前日に比べ7%以上も下落。相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が適用され、取引開始後わずか30分で全取引が終了。上海市場は同制度を8日から撤回することを発表したが、中国政府が市場安定に有効な方策を打ち出せないとの見方が強まっている。(八牧浩行

■筆者プロフィール:八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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