2016年1月8日、中国紙・参考消息（電子版）によると、米誌フォーリン・ポリシーは5日、「中国はどのようなタイプの大国になろうとしているのか」と題した記事を掲載した。

米シンクタンク・大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の上級研究員ロバート・マニング氏は、中国はここ数カ月、米中首脳会談でのサイバー問題への協力や日中韓首脳会談での対話強化への取り組み、ベトナムやフィリピンとの関係改善など、2008年以降続いていた強硬姿勢から、グローバルな友好姿勢へと外交を調整・転換させていることに世界が注目していると指摘する。

中国は国際経済にも影響力を強めており、国際通貨基金（IMF）は15年末、人民元の主要通貨入りを決定した。また、石油の6割を中東などの海外から輸入している中国は、シリアなど中東においても積極的な外交を展開しており、中東情勢に苦慮する米国にとっては中国の存在はプラスに働く可能性もあるが、最大の問題はそうした中からより広い視野でどのような結論が見いだせるかだ。

中国が世界秩序を受け入れ始めたのか、あるいは積極外交は中国中心の覇権への足掛かりなのか、アジアインフラ投資銀行（AIIB）は世界銀行やアジア開発銀行と協力できるのか、南シナ海の紛争で妥協できるのか、ネットワークや領有権問題で国際ルールを順守できるかなどを見極める必要がある。（翻訳・編集/岡田）