2016年1月18日、韓国・聯合ニュースによると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止対策を盛り込んだ条例が大阪市で成立したことについて、在日社会が歓迎の意を示している。

大阪市議会が今月15日に可決した条例は、「ヘイトスピーチと認定した個人や団体名を公表する」などとしている。これについて、在日社会は「罰則規定はないが、約7万人の在日韓国人・朝鮮人が住む大阪市で、嫌韓デモに反対する条例が成立したことは象徴性が大きい」との見方を示している。

在日本大韓民国民団（民団）の呉公太（オ・ゴンテ）団長は16日、「大阪市のヘイトスピーチ抑止条例に心から敬意を表わす」と評価した。また、民団大阪府本部のパク・ジョングァン生活部長は、「非常に意味深い。嫌韓デモへの抑止力となるだろう」と期待をのぞかせた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「名簿が公開されたら、韓国政府はすぐに彼らを入国禁止にして」

「ヘイトスピーチをなくすことが世界平和につながる」

「やっと日本が動き出した。罪のない人を傷つけた責任は大きい」

「加害者の日本がなぜ被害者の韓国を嫌う？いまだに理解できない」

「優しくて礼儀正しい日本人が、なぜヘイトスピーチを許す安倍首相を支持しているのか分からない」

「日本のヘイトスピーチを見るたびに、『本当に先進国なの？』と疑ってしまう」

「韓国国民の1人として、大阪市の決断に拍手を送りたい」

「大阪は大好きな都市。1日でも早く嫌韓デモがなくなってほしい」（翻訳・編集/堂本）