2016年1月12日、中国新聞社によると、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する動きについて、韓国女性家庭省は「民間団体が進めていることだ」と表明した。

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日本メディアは、日韓合意が韓国国内で批判されているため、韓国政府は記憶遺産申請活動とは一定の距離を置くと指摘している。しかし、韓国政府が申請活動を支援しなければ、各国での運動が後退するのは避けられないとみられる。

同省は「申請活動にはさまざまな団体が参加しており、現在どんな形で支援できるか検討している」と説明。活動に対する資金援助は可能だとした。

慰安婦問題で日韓合意後、関連資料の記憶遺産登録活動について、岸田文雄外相が韓国が中止する見通しを表明。これに対し、韓国外務省は「事実無根だ」と否定している。（翻訳・編集/大宮）