2016年1月19日、韓国・中央日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は18日、労働改革関連法案などの早期成立を求める署名活動に参加した。国会の立法活動を促す署名運動に現職の大統領が参加したのは初めてのこと。

朴大統領は18日、京畿道城南市板橋で開かれた7部署合同業務報告に出席した後、大韓商工会議所など38の経済団体や業種別の協会が13日から行っている「民生を救う立法を促す1000万人署名運動」の現場を訪れ、個人として署名した。

朴大統領は「労働改革法や経済活性化法が国会を通過しないことに、私も心を悩ませている。皆さんの力になりたくて署名活動に参加した」などと述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを多く寄せている。

「これは大変だ。立法権は国会が握っている。大統領の行動はまさに独裁の証拠」

「三権分立の意味をちゃんと理解しているかな？」

「朴大統領は大企業の大企業による大企業のための法をつくるために署名をしろと言うのか？弱い庶民を犠牲にするつもり？」

「朴大統領にとっての民生は、上位10％の富裕層のこと」

「信念ではなく人気に依存した政治をしていると、結局国民は離れていく」

「国民が望み、子どもたちに引き継ぐべきものは、政治家らが国民との約束を守る姿だ。自分の望む結果を得るために国民に署名をさせるという発想自体が、国民をばかにしているということを分かっているか？」

「セウォル号関連の署名活動は無視しているのに！朴大統領は自分に都合のいいことしか見ようとしない」

「庶民の苦痛を全く理解していない大統領。韓国はいつからこんな国になってしまったのだろう？」（翻訳・編集/堂本）