2016年1月15日、環球時報（電子版）によると、韓国の383の市民団体と個人335人は14日、共同組織「韓日慰安婦合意の撤回と正しい解決案を求める全国行動」をソウルで結成した。今後合意撤回を求めていく。

韓国・聯合ニュースによると、「全国行動」は日韓合意の撤回と日韓政府による再協議を求めるため、広く運動の意義を市民に訴えていく。今後もし合意が撤回された場合、政府や国会などに圧力をかけていくという。

また、世界的に署名運動を展開し、集めた署名を国連へ送ることを提案。「国際社会に広く知らせるためにも、多くの人の支援をお願いする」と呼びかけた。「全国行動」によると、日韓政府が合意した新たな基金からの支援金は必要とせず、今後国民から寄付を募って財団を設立。被害者を支援していくという。（翻訳・編集/大宮）