2016年1月16日、環球時報によると、英誌エコノミストは「世界経済の低迷で、各国企業に中国企業による買収を歓迎する動きが出始めている」と報じた。

米調査会社ロジウム・グループの調べによると、15年の中国企業の海外での買収額は610億ドル（約7兆1400億円）に上り、前年比16％増加した。買収した業種は、石油や銅など自然資源だけでなく、多岐にわたるという。

今月12日には大連の万達集団が、ハリウッドの映画製作会社レジェンダリー・エンターテインメントを35億ドル（約4100億円）で買収し、また中国のあるネットゲーム会社は、9300万ドル（約108億円）で米国の同性愛SNS「Grindr」の株式を取得。化学メーカーの中国化工（ケムチャイナ）が、独重機械メーカーのクラウス＝マッファイを10億ドル（約1170億円）で買収したことも注目されている。

中国企業が海外企業の買収に力を注いでいる背景には、政府の進める反腐敗キャンペーンの存在もある。疑惑を向けられる前に、資金を海外に移す必要に迫られているが、資金を持ち出すよりも買収するほうが容易で、「地味」に済むためだという。

従来と異なるのは、そうした中国企業の買収を歓迎する動きが各国企業の間に生じていることだ。上海の国際ビジネススクール、中欧国際工商学院（CEIBS）の専門家は、「（中国企業による買収は）以前なら強い反発を招いた。だが最近の中国企業は、海外進出で得た経験から、買収した企業に対してあまり口を挟まなくなっている」と話している。（翻訳・編集/岡田）