2016年1月19日、中国メディア・新浪は記事「アップルの敵は多すぎる？多くのIT企業がサムスン特許訴訟を支援」を掲載した。

アップルとサムスンの特許侵害訴訟について、米連邦最高裁判所に6通もの意見書が送られた。同訴訟は2012年にサムスンが敗訴し5億4800万ドルの賠償が命じられているが、現在最高裁に上訴されている。

グーグル、フェースブック、HP、デル、eBayなどの大手IT企業や新興EC企業、法律専門家、民間非営利団体（NPO）など多種多様な人々から送られた意見書だが、いずれも特許法を改革し、パテントトロール（高額な和解金や賠償金を目当てに特許訴訟を仕掛けること）を防ぐことが必要だと訴えている。現行特許法のままでは新たな開発が妨げられ、消費者の選択肢が減ると懸念を示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）