2016年1月19日、中国国営新華社通信によると、安倍晋三首相は18日、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「中国が南シナ海で人工島を建設し、東シナ海で石油と天然ガスを開発する計画に、日本は高い関心を寄せている」とした上で、国際社会の関与を呼び掛けた。中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は19日の定例会見で、安倍首相の発言についてコメントを求められ、「日本は侵略の歴史を心に刻み、その行いを深く反省し、東シナ海問題と南シナ海問題での言行を慎むべきだ」と述べた。

洪報道官は、東シナ海での石油・天然ガスの開発について「争いようのない中国の管轄海域で行っているものであり、中国の主権と権利の範囲内のことだ」と主張。南シナ海問題についても「中国は南沙諸島とその周辺海域に争いようのない主権を有している。関連する島しょでの建設活動は中国の主権の範囲内のことであり、合法的、合理的なものだ」とした。

その上で「中国の南シナ海諸島は第2次世界大戦中に日本に侵略・占領されたが、中国政府は戦後、これを取り戻した。日本は侵略の歴史を心に刻み、その行いを深く反省し、東シナ海問題と南シナ海問題での言行を慎み、周辺国との相互信頼や地域の平和と安定の増進に役立つことをすべきであり、挑発やもめごとを起こすべきではない。中国は日本による南シナ海問題への介入を高度に警戒している」と述べた。（翻訳・編集/柳川）