2016年4月2日、韓国・世界日報によると、韓国の選挙投票率が経済協力開発機構（OECD）加盟国中で最下位だった。

OECDが加盟34カ国と5つの主要な新興国（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ、インドネシア）の選挙投票率を調査した結果をまとめ11年に発表した報告書「一目で見る社会（Society at a Glance 2011）」によると、韓国の投票率（08年総選挙基準）は46％に過ぎず、OECD加盟国中で最下位だった。

OECD平均投票率は70％だった。義務投票制を実施しているオーストラリアが95％で最も高く、2〜5位にはルクセンブルク（92％）、ベルギー（91％）、チリ（88％）、デンマーク（87％）と続いた。

ドイツ（78％、13位）、日本（67％、17位）、英国（61％、25位）は中位圏に位置した。代表的な間接選挙制の米国は48％で、韓国に次いで低い投票率だった。

報告書はまた、55歳以上（壮年層）と、35歳以下（若年層）の有権者間の投票率の格差を分析している。OECD平均の壮年層と若年層の投票率の差は約12．1％だった。英国（38．2％）、日本（25．2％）、韓国（22．8％）など少子高齢化が進んでいる国は世代間投票率の違いが大きかった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「若者もぜひ投票して。高齢者に韓国の未来を任せてはならない」

「若年層の投票率が低いから、若者は政界から無視される」

「確かに政治に興味を持たない若者が多い。新聞も読まず、政治討論番組も見ずに、スマートフォンばかりいじっている」

「またOECD最下位か…」

「投票しよう。君が政治に興味持たなければ世界は変わらない」

「正当な理由なしに投票しなかった者には処罰するようにすればどうだ」

「韓国も義務投票制を導入すればどうだ」

「郵便で届いた投票用紙すら見ない者もいる」

「手元に届く投票用紙は、先輩たちが戦って勝ち取ったものだぞ。粗末にするな」

「『仕事がない』と社会に不満を持つ前に、まず投票しよう」

「腐敗した政治家や官僚が一番好むのが、まさに政治に無関心な国民だ。投票しない者は、世の中の不満を政治家や官僚のせいにできない。自分自身のせいだ。世の中がこんなことになっているのに、傍観していた結果が自分に帰ってきたのだ」（翻訳・編集/三田）