2016年1月29日、環球時報によると、中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設をめぐり、一部プロジェクトで当局の許可が下りない中でのスタートだと報じられた問題に関し、現地の中国大使館関係者は28日、「インドネシア側と細かい点について踏み込んだ協議を続けている」と説明、予定工期内での完成を目指す決心は揺るぎないとの考えを示した。

首都ジャカルタとバンドンを長さ150キロの線路で結ぶ同事業は、今月21日に起工式が行われた。地元紙ジャカルタポストは27日付で、「企業からの書類提出が不十分なため建設許可を出していない」「このような事業はわが国にとって初めて。慎重な姿勢で臨みたい」とする交通担当相の発言を紹介。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国とインドネシアがこの事業のために立ち上げた合弁企業は11の文書を提出する必要がある」と指摘した上で、現段階で設計関連の資料や工程説明図などが欠けていると報じた。建設許可が下りているのは5キロ分だけだという。

さらに、ジャカルタポストは「中国語で作成された一部文書は合弁企業に返却された。インドネシア政府が未翻訳の資料を基に事業評価を進められないからだ」とも指摘。当局と企業の間には「敏感な問題」があり、交通担当相は「工事期間中にトラブルが生じても政府は責任を取れない。この点に関する保証がほしい」と発言、当局が提示した条件には「何らかの原因で工事が終わらなかった場合、企業側が原状回復の責任を負う」という項目が含まれている。（翻訳・編集/野谷）